「メンタル不調者が増えてきたけれど、保健師を配置すべきか」、「産業医だけで十分なのか、追加で保健師が必要なのか」
このような声を人事担当者の方からよく伺います。産業医の選任は従業員50人以上の事業場で義務づけられていますが、保健師の配置義務はありません。
そのため、企業規模や自社の健康課題に応じて、「必要な会社かどうか」「導入基準はどこに置くべきか」といった判断が求められます。
本記事では、保健師の配置を検討する際のポイントについてわかりやすく解説します。
一般的に、従業員数300～400人以上の規模になると、保健師の配置を検討する企業が増えてきます。これは、健康診断の事後措置や面談対応、日常的な健康相談など、産業保健に関わる業務量が大幅に増えるからです。
ただし、これはあくまで「目安」に過ぎません。業種や働き方によって、より少ない人数でも必要性が高まるケースは少なくありません。例えば、製造業や物流業のように身体的負担が大きい職場、あるいはIT業界のようにメンタル不調が生じやすい職場では、企業規模に関わらず早めの配置が有効です。
保健師がいることで、企業の産業保健体制は大きく変わります。
• 日常的な健康相談が可能に
社員が「ちょっと気になる不調」を気軽に相談でき、早期対応につながります。
• 産業医との連携がスムーズに
保健師が日常的に情報を収集し、産業医に必要な情報をつなぐことで、就業判定や診断後のフォローが効率的になります。
• 継続的な健康支援体制の構築
健康診断後のフォロー、復職支援、生活習慣改善のサポートまで、一人ひとりを継続的に支援できる体制が整います。
これらの取り組みにより、従業員の健康保持、離職防止、生産性向上といった経営的な成果にも直結します。保健師導入のメリットは非常に大きいといえるでしょう。
では、自社に保健師が必要かどうかをどう判断すればよいのでしょうか。人事担当者が押さえておきたい視点は以下の通りです。
• 企業規模：従業員300～400人以上を超えたら一つの検討ラインです。
• 業種特性：夜勤や交代勤務といった不規則な働き方、有害業務が発生するような職場では、健康管理体制を充実させる必要があります。
保健師が日常的に情報を収集し、産業医に必要な情報をつなぐことで、就業判定や診断後のフォローが効率的になります。
• 現行体制：産業医だけで対応が追いついていない部分はないかを確認してみましょう。
規模の大小だけでなく、自社の健康課題や現行の産業保健体制と照らし合わせて判断することが重要です。
保健師の配置は法律上の義務ではありませんが、日常的な健康相談、産業医との連携、継続的な健康支援が可能となり、組織全体の産業保健活動がより充実したものになります。
これは単なる「コスト」ではなく、従業員のパフォーマンスと企業成長を支える投資です。人事担当者は、配置義務の有無にとらわれず、自社に最適なタイミングで保健師の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
▼人事担当者向け 保健師FAQ
従業員の健康を支える仕組みを整えるうえで、保健師は欠かせない存在です。 こちらのガイドブックでは、保健師の役割や連携のポイントを、FAQ形式で分かりやすくまとめました。よくある疑問に対して、具体的な対応のヒントが得られますので、是非ご活用ください。
